第34回マンション購入意識調査の公表(2016年07月)

調査時期:2016/07/01~07/05
実施対象者:「住まいサーフィン」の会員
サンプル数:118名
【プレス発表資料】2016年07月27日
スタイルアクト(株)

【要旨】

  • マンション購入検討者の心理と株価は連動しており、特に23区でその傾向が強い
  • 「様子見層」が出た影響で購入意欲「増した」が減少し4割にとどまる
  • 1年後のマンション価格「上がる」との予測が約3年半ぶりに4割を下回る

【概要】

不動産ビッグデータを所有するスタイルアクト株式会社(東京都中央区・代表取締役:沖有人)は、マンション購入検討者の定例意識調査を行ったので公表する。
供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数は公表されているものがあるため、弊社は購入検討者の心理を四半期単位で時系列比較している。(第1回は2008年04月、今回で34回目)

自社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員に対し、 直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象とし、マンション購入に対するアンケートを実施した。

調査期間と回収数は次のとおり。※(  )内は有効回収数

第34回調査:2016年07月01日~05日(回収:118件)

今回の調査は、英国のEU離脱決定直後に実施した。そのため、購入検討者のうち4割が「その影響を考慮し、しばらく様子をみたい」と回答した。 特に、東京23区のマンションを購入検討する層ではこの傾向が顕著に出ており、株価が購入心理に影響を及ぼしやすいと考えられる。この「様子見層」が出てきた影響を受け、購入意欲が「増した」との回答は、前回(2016年04月)調査時より10.2ポイント減少し40.7%となった。

一方で、1年後の価格変化については、「上がる」との予想が全体の38.1%と前回(2016年04月)調査より8.7ポイント減少した。「上がる」との予測が4割を下回ったのは2012年10月以来初めてである。「今後は現在のマンション価格を上回り続ける状況ではない」と考える購入検討者が増え始めたことがわかる。

当資料は弊社Webサイトでも公開いたします。

(問合せ先)
担当:松本 TEL:03-5537-6333 
E-mail:pr@styleact.co.jp

英国EU離脱決定の影響

「英国のEU離脱の影響を考慮し、しばらく様子をみたい(そう思う+まあそう思う)」と回答したのは全体の42.5%。購入希望エリアが東京23区の人は、それ以外のエリア希望者と比べ、その意向が強く、株価とマンション購入意欲に連動が見られる。

図1.イギリスのEU離脱の影響を考慮ししばらく様子をみたい

現在の購入意欲

購入意欲が「増した」との回答は40.7%と、前回(2016年04月)調査時と比べ10.2ポイント減少した。今回の調査時期はEU離脱確定直後で、市況を様子見する層が出たためと考えられる。

図2.「購入意欲の変化」

1年後の価格変化

全体の38.1%が1年後のマンション価格を「上がる」と予想。前回(2016年04月)調査時から8.7ポイント減少し、3年半ぶりに4割を下回った。「下がる」との予測は前回より8.4ポイント増え26.3%に。「現在のマンション価格を上回り続ける状況ではない」と考える人が増え始めた。

図3.「1年後の価格変化」

関連する 住まいサーフィンコンテンツ

人気コンテンツ

連載コラム

特集

もっと見る