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その01

新電力ってどんな制度?

ついに解禁!自分に合ったタイプを選択することで電気料が節約できるように!

これまでは家庭用の電気は、関東は東京電力といった具合に、地域ごとに分かれる電力会社からしか買えませんでした。しかも、電気料金はこれまで発電コストを積み上げる「総括原価方式」で決められてきた関係で、料金は横並びでどこも一緒でした。

それが4月からは、これまで規制されていた小売り電力市場(主に家庭向け)が一般企業にも開放され、電気を売りたい会社は国の登録を受ければ、だれでも自社の料金設定で電気を売れるようになりました。その数は、210社。電力会社間で本当の競争が生まれるわけです。電力会社によって複数の契約プランが選択できるため、自分に合ったタイプを選択することで電気料が節約できるのです。

今回、自由化の対象となる家庭や小さな商店などは全国で約8500万件もあるので、無関心ではいられません。自由化される市場の大きさは年間8兆円規模もあり、約7兆円の携帯電話の通信事業の市場を上回ります。

ただ、数多くの新しい電力会社を選べ、電気が一定額以上安くなりそうなのは地域的に限られます。それは新規の電力会社が多く、新電力市場の4割強を占める首都圏だといわれています。

しかも、都会で居住費率が高いマンション居住者・購入予定者に恩恵が多い点も見逃せないところです。すでに大規模マンションでは、マンション全体で安い電力を一括して買うところもありました。今後は、大規模でないマンションでも廊下など管理組合が管理・支払いをする共用部分の電気も安く買うチャンスが出てきます。

こうした電力自由化は、欧米では、日本と比べて四半世紀程度も先行してきたため、海外の成功・失敗事例から学んでいる業者も多いので、不安はないといえるでしょう。

すでに 東京ガスやJXエネルギーなど、ガスや石油などの資源小売り系の大手、さらにはKDDI(au)など、かつて「新電電」といわれ、電話通信料の分野の自由化を受けて新規参入して実績を上げた企業も参入しています。

太陽光や風力発電など再生系の電力を売りにする会社もあり、環境への貢献を顧客自身の判断で選べることにも注目しましょう。「脱原発」や「脱火力」といった視点から、いずれは個人が国の発電バランスに影響を与える「パワー・シフト」(発電源の構造変化)という現象にも、電力会社選びを通じて消費者の注目が集まりそうです。

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