【要旨】

• ✔不動産価格が停滞することを見込む消費者が増え、「1年後価格が上がる」が5割に減少
• ✔買い時感は-28.4ptと大きく下がり、売り時と強く感じる割合が1割上昇

【概要】

不動産ビッグデータを所有するスタイルアクト株式会社（東京都中央区・代表取締役：沖有人）は、マンション購入検討者の定例意識調査を行ったので公表する。
供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数は公表されているものがあるため、弊社は購入検討者の心理を四半期単位で時系列比較している。（第1回は2008年04月、今回で32回目）

自社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員に対し、 直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象とし、マンション購入に対するアンケートを実施した。

調査期間と回収数は次のとおり。※（　　）内は有効回収数

第32回調査：2016年01月05日～08日（回収：116件）

今回の調査では、マンション買い時DI（※1）が-28.4ポイントと、前回（-6.7ポイント）から21.7ポイントもマイナス幅が拡大した。現在のマンション価格に対して「高い」と回答したのは7割おり、現在の価格水準に対して高いと感じている割合は前回と同じ程度で推移している。しかしながら1年後の価格が「上がる」との予想は51%と、前回より14ポイントも減少した。 1年後の価格が「上がる」との予測が5割になったのは3年ぶりとなる。不動産価格の上昇が停滞傾向にあることを消費者は感じ取っている。

新築マンション価格は土地の仕入れ値、建物の建築費や資材費、デベロッパーの利益の積算で決まるため、1年後に価格が大きく下がるとは考えづらい。この先はデベロッパーサイドの値付けと、消費者の価格意識に差が生じると考えられるため、消費者が価格に対して納得できるような工夫が販売現場には求められる。逆に価格が踊り場だと感じる消費者が多いため、売り時だと強く感じている人の割合は22％から36％と14ポイント上昇している。

また杭問題の発覚前後で「基礎や構造」を確認したい内容だったか否かを確認したところ、発覚前は確認していた人の割合は51％と半数程度だったが、発覚後は78％と27ポイント増加し、関心の高さがうかがえる。
(※1)マンション買い時DI：｢買い時だと思う｣の数値から｢買い時だと思わない｣の数値を差し引いて算出した値。

（問合せ先）
担当：清田／松本　03-5537-6333