第1回 メディア掲載特集
2014年8月15日発売 週刊朝日別冊 掲載時タイトル
一目でわかる相続税発生の「最小宅地面積」MAP

山手線圏内の土地は相続税対策必須!首都圏の宅地事情

2014年8月15日発売 週刊朝日へ
提供したデータを元にリライトしました。

2015年1月、相続税に関する法律が改正されました。その結果、改正前は6人に1人と考えられていた課税対象者の人数は、4人に1人になってしまうと考えられています。自宅に相続税がかかるかどうか、今回は相続税が発生する宅地の広さについてご紹介します。

相続税対象額が増える!?
—基礎控除額が40%も減少する

今回の相続税改正は、相続時の基礎控除額に大きな影響を与えました。これまで、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」だったのが、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に変化しています。その結果、基礎控除額が40%も縮小されてしまったのです。

例えば、母親と1人の子どもがいる2人家族を考えてみましょう。母親が亡くなった場合、1人の子どもが相続人になります。このとき、従来の税制であれば6,000万円まで相続税の対象外だったのですが、今後は3,600万円までが対象外となり、結果的に相続税対象者は増えることになるのです。

山手線の内側は高確率で相続税が発生!?

首都圏に宅地を持っているご家庭は、相続税改正によって課税対象になる確率が上がります。どのエリアに、どの程度の宅地面積があると相続税が発生するのか、2014年の路線価をもとに見てみましょう。

一番影響が大きいと考えられる四ツ谷は、15平方メートル以上の宅地面積を所有しているだけで課税の対象となってしまいます。このほか、六本木(39平方メートル)、品川(46平方メートル)、恵比寿(47平方メートル)と、山手線周辺は50平方メートル以内の宅地を所有すると、相続税が発生する見込みです。

東京郊外は安全圏の確率高め!

東京都内での一戸建ての宅地面積は、平均すると50〜100平方メートル程度と考えられています。相続税の課税対象から外れるであろう安全圏は、山手線や環八通りより外に出ているエリアです。

例えば、東京都の東側を見ると、錦糸町(103平方メートル)、南千住(103平方メートル)です。西東京も、立川(146平方メートル)、国分寺(135平方メートル)、練馬(105平方メートル)と、余裕があります。

東京都から出れば安心?

東京都から外へ出ると、相続対象となりうる宅地面積の大きさにも余裕が生まれます。新浦安(148平方メートル)、川崎(133平方メートル)、大宮(148平方メートル)と、東京からそう遠くない場所でも、課税対象となる確率は下がる見込みです。

また、本厚木(211平方メートル)、本川越(213平方メートル)、松戸(209平方メートル)と、首都圏の端まで行くと、200平方メートルで課税対象になるという場所も増えます。大きな宅地や相当の預貯金がない限り、相続税は発生しづらいと考えてよいでしょう。

収益マンション用の宅地以外は相続税対策が難しい

山手線の内側に宅地がある場合、面積がそれほど大きくなくても相続税を用意しなければなりません。このとき、相続税は現金による一括納付が原則になるため、預貯金から支払ったり土地を売却したりする必要があります。

しかし、相続税の準備は簡単なものではありません。首都圏の土地売却の傾向を見ると、マンション用の宅地が人気になっている一方、高級住宅街であっても一戸建て用の土地は不人気の傾向があると言います。これは、収益マンション(賃貸マンションなど収益が見込めるマンション)の建設に使える宅地に人気が集まるからです。

200平方メートル以上の宅地を持っている場合、収益マンションとして建設が見込めるため買主が現れる可能性は十分に見込めますが、それ以下の宅地では売却が難しいかもしれません。将来の相続が発生することを考えると、速やかに節税対策に努めるべきだと言えます。

今年の法改正に伴い、今後、相続税の課税対象になる方は増えることが予想されます。現在、首都圏に宅地を持っている場合、相続税が発生するほどの場所かどうかを理解しておく必要があります。もし、相続税が発生するようであれば、早めの節税対策を心掛けましょう。

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