第28回 マンション購入に対する意識調査の公表について(2015年1月)

調査時期:2015/01/08~01/13
実施対象者:「住まいサーフィン」の会員
サンプル数:110名
【プレス発表資料】2015年01月30日
スタイルアクト(株)

【要旨】

  • インフレ、円安による資材高騰、買い手の変化により今後の価格上昇を見込む
    特に購入検討エリアが都区部の検討者は、価格は高いが「買い」意欲は維持

【概要】

不動産ビッグデータを所有するスタイルアクト株式会社(東京都中央区・代表取締役:沖有人)は、マンション購入検討者の定例意識調査を行ったので公表する。
供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数は公表されているものがあるため、弊社は購入検討者の心理を四半期単位で時系列比較している。(第1回は2008年04月、今回で28回目)

自社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員に対し、 直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象とし、マンション購入に対するアンケートを実施した。

調査期間と回収数は次のとおり。※(  )内は有効回収数

第28回調査:2015年01月08日~13日(回収:110件)

今回の調査では現在の購入価格が「高い(高い+やや高い)」と全体の55%が回答し、2008年7月(リーマンショック直前)の水準56%に最も近い数値となった。現在、マンション価格もリーマンショック前の水準と同じ程度か、それ以上となっているにも関わらず、一方でサラリーマンの収入は上がっていないため、リーマンショック前と同水準の回答結果となったと考えられる。リーマンショック前と異なるのは、1年後の価格について「上がる」と8割が回答している点である。上がるという根拠に「円安による資材高騰」「都心の不動産の買い手が変化」「外国人が購入」とマンションをとりまく市況変化を挙げている。インフレ、円安という経済環境および買い手の変化により、価格が今より上がることを消費者が指摘した格好である。購入意欲が増している(増している+やや増している)は全体の58%と、前回より4ポイント増加した。特に購入検討エリアが東京23区の回答者はそれ以外の回答者に比べ、意欲が高い。

今後の価格上昇を考慮すると、価格が高いとは思っているものの、購入意欲は減らず、増している。そのため特に都区部のマンション購入を検討している人は「なるべく早く購入したほうがいい」と感じており、年収が1000万未満の人は、自分が買えるマンションを探すため、検討エリアを広げる姿が今回の調査からは伺える。

(問合せ先)
担当:松本 03-5537-6333

現在のマンションの購入価格への意識

現在のマンション価格に対し「高い」(購入を諦めるほど+ためらうほど)との回答は55%。2014年4月~10月調査時より、今回(2015年1月)は、この回答率が増加している。特に、購入検討エリアが東京23区の回答者は6割弱が「高い」と回答しており、都区部の価格上昇傾向が顕著だといえる。

図1.「現在のマンションの購入価格(分譲価格・金利・税制含む)についてどのように感じているか」

1年後の価格変化

1年後のマンション価格が上がると予想するのは全体の約8割と高水準が続く。購入希望エリアを東京23区と他区に分類すると、東京23区で検討している人はそれ以外に比べ、「上がる」との回答が10ポイント近く高い。エリアによって、価格上昇の見込みが異なる。

図2.「1年後の価格変化」

マンション購入意欲

購入意欲が増している(増している+やや増している)のは全体の58%と前回より4ポイントの増加。この設問でも購入検討エリアが東京23区の回答者はそれ以外の回答者に比べ、意欲が高い。

図3.「マンション購入意欲」

マンション購入に対する心境

なるべく早く購入したほうがいいか、では、特に東京23区を購入検討している人の「そう思う+まあそう思う」の回答率は83%と、それ以外のエリア検討者に比べ10ポイント高い。都区部の価格上昇は顕著で今後も上昇が続くことを見込んでいるので「早く購入したほうがいい」と判断している。

以前より購入検討エリアを広げているか、は年収が1000万未満の人は「そう思う+まあそう思う」の回答率が24%で、 1000万以上に比べ12ポイント高い。マンション価格の上昇は、ファイナンスがひけるかどうかにも影響を及ぼすため、年収1000万未満の層は買えるエリアを模索している。

図4.「購入に対する心境」

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