エレベーターシャフト面積が容積率より除外に…。

今回は良いニュースをお知らせ致します。

本年の7月末頃に建築基準法の一部改正により,エレベーターシャフト面積が容積率より除外される事になる旨を国土交通大臣が発言したそうです。

上記の件,どの様な事かと大雑把に分かり易く御説明致しますと,現在は共同住宅( マンションやアパート等 )や事務所ビル等に於いて,エレベーターのシャフト( 昇降路 )部分の面積がエレベーターの有る階は全て床面積に含まれ,容積率対象床面積に含まれているのです。

それが,本年の7月末頃に,エレベーターシャフト面積が容積率対象床面積より除外される様になるのです。

ここで容積率とは何かと申しますと,敷地面積に対して建てられる建物の総床面積( 容積率
対象床面積 )の割合( % )の事です。

例えば,容積率が200%と致しますと,敷地面積の2倍の総床面積( 容積率対象床面積 )の建物が建てられるのです。

容積率は立地に依り異なりますので,販売資料一式内の図面集の最後のページに「 物件概要 」が有り,そこにマンションの建つ地域の容積率が%で書いてありますので御覧下さい。

更に容積率対象床面積とは何ぞや?…と申される方々に容積率対象床面積の御説明をまた大雑把に例を挙げて申し上げます。

一例ですが現在の建築基準法の52条6項ではマンション等共同住宅では階段,共用廊下やバルコニー( 条件付 )等の床面積は容積率対象床面積から除外されています。

その建築基準法52条6項を改正し,エレベーターシャフト面積も容積率対象床面積から除外すると言う事です。

その事に依り大規模分譲マンションでは約3%程度,専有総面積( 住戸総面積:売り面積 )が増やせるだろうというのです。

その結果,今後良心的なマンションディベロッパー( 売主 )は住戸販売価格を現在の相場価格より約1~2%弱は下げるだろうと思います。

本年の7月末頃に建築基準法52条6項を改正するそうですので,改正後に建築確認申請を提出した物件では住戸販売価格が少し下がるのが期待できるのではないかと思います。

多分,その様な物件の売り出し情報は早くて本年10月頃に出てくるだろうと予想致します。

このコラムを読んで戴いている方々,新規分譲マンション購入はもう少し待った方が得ではないかと思いますが如何でしょうか…。

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