マンションや戸建を売る場合は…。

今回は現在住んでいるマンションや戸建を売る場合に有利になるお話を致します。

通常,マンションや戸建を売却する場合は仲介専門の不動産屋に見てもらい売却価格等を相談し決めて,売りに出しています。

しかし,往々にして売却した住戸の傷み具合などで,購入者とのトラブルが生じる場合が有ります。

その場合に売り手に有利になるのが「 住宅の品質確保の促進等に関する法律 」( 住宅品確法 )の既存住宅の「 住宅性能表示制度 」を活用する事です。

2000年( 平成12年 )にスタートしました「 住宅品確法 」の「 住宅性能表示制度 」は「 新築住宅( マンションも含む ) 」のみが対象でした。

ですので,皆様は「 住宅性能表示制度 」の「 住宅性能書 」は「 新規分譲マンション 」や「 新規分譲戸建 」に付けられるものと思っていたと思います。

しかし,それでは片手落ちとばかりに,2002年( 平成14年 )末に,「 既存住宅 」を対象とした「 住宅性能表示制度 」の「 現況検査 」や「 住宅性能書 」の評価を開始致しました。

この「 既存住宅 」を対象とした「 住宅性能表示制度 」に基づき検査・評価を致しますのは国土交通大臣が登録をした,客観的な評価を実施する第三者機関である「 登録住宅性能評価機関 」の評価員です。「 登録住宅性能評価機関 」の評価員は建築士等であり,所定の講習の課程を修了し,評価機関から選任を受けた人です。

評価員はまず「 現況検査 」を行い「 部位等・事象別の判定 」と「 総合判定 」をしましてから「 性能表示基準・事項 」を評価し「 個別性能評価書 」に記入致しこちらに提出してくれます。これらの書類の有無が売却時にかなりの効果を与えます。

「 既存住宅 」の「 現況検査 」はマンション・戸建共,検査項目は25項目有ります。そして「 個別性能評価書 」の「 性能表示基準・事項 」は7項目27事項を評価致します。
これらの具体的な細かい内容が書いてある「 既存住宅の住宅性能表示制度ガイド」の入手方法は後程お知らせ致します。

「 既存住宅 」を対象とした「 住宅性能表示制度 」の「 現況検査 」と「 住宅性能書 」の評価費用は「 登録住宅性能評価機関 」に依って異なりますし,また対象評価面積に依っても異なります。だいたい,約15万円~20万円程度です。売却価格の約1/100程度です。

では「 登録住宅性能評価機関 」を探す方法を御説明致します。まず,一般社団法人「 住宅性能評価・表示協会 」のホームページを出し,上のバーの中の「 評価機関等の検索 」をクリックして検索ページを表示させます。「 評価機関等の検索 」の検索ページのURLは下記です。
 http://www.hyoukakyoukai.or.jp/kikan/hyouka_search.php

そのページで「 対象業務 」は「 建設住宅性能評価 ( 既存住宅) 」を選択致します。そして「 業務区域 」は評価対象建物が建っている「 都道府県 」を選択致します。「 対象住宅 」は「 一戸建ての住宅 」か「 共同住宅等 」を選びます。「 事務所の所在地 」の選択欄は「 業務区域 」で選択された「 都道府県 」を選択致します。そして「 上記の条件で検索 」の所をクリック致しますと「 登録住宅性能評価機関 」の「 機関名 と電話番号 」が数十社出てきます。そして「 機関名 」の中の1社を選び電話をして『 「 既存住宅 」の「 住宅性能表示制度 」の「 現況検査 」「 住宅性能書 」の業務を御願いしたい 』旨を伝え依頼致します。大きな「 登録住宅性能評価機関 」では「 確認申請 」の審査が主な業務で手一杯で依頼を断られるケースも有りますので注意して下さい。

尚「 既存住宅 」を対象とした「 住宅性能表示制度 」の詳しい検査・評価内容は, 先程の一般社団法人「 住宅性能評価・表示協会 」のサイトに「 既存住宅の住宅性能表示制度ガイド」が載っておりますのでそちらを御覧下さい。URLは下記です。
 http://www.hyoukakyoukai.or.jp/download/pdf/guide_seinou_2010_kizon.pdf

既存住宅を売却する場合にこの「 総合判定 」と「 個別性能評価書 」を取得しておけば,後々万が一その住戸・戸建の購入者とトラブルが起きても「 指定住宅紛争処理機関 」( 各地の単位弁護士会 )が迅速・公正に対応してくれますので安心です。水戸黄門の印籠の様な権威や効果があるそうです。

ついでながら既存のマンションや戸建を購入する際は,手前味噌になりますが,私の「 現地同行 」チェックをする事をお奨め致します。こちらのチェック事項は100以上有りそれを元に評価致し,口頭で売主,設計事務所,施工会社や管理会社の評価を申し伝えます。

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