「 用途地域 」のチェックは必要-1

これからマンションを購入されようとしている方に是非チェックして戴きたい項目が有ります。それは「 用途地域 」のチェックです。

物件のホームページの物件概要や,販売パンフレット図面集の中の物件概要をまず見て下さい。その物件概要の中に「 用途地域 」或いは「 地域・地区 」と言う項目があり,その項目の中に「 用途地域 」の種類が記入されています。

「 用途地域 」のチェックが必要な箇所は,購入予定の物件が建つ場所の「 用途地域 」と隣接及び周辺の「 用途地域 」です。これらの「 用途地域 」をチェックし,確認しておきませんと将来,物件周辺の環境が悪くなったり,住戸に全く陽が入らなくなる恐れがあるからなのです。特に隣接地の「 用途地域 」が異なる場合がありますし,更に当該物件地より半径500m( 徒歩6分強 )以内の「 用途地域 」の確認は是非行なって下さい。

ここで建築や不動産に携わっておられない方は「 用途地域 」って何かと思われる方がいらっしゃると思いますので,大雑把に「 用途地域 」の解説を致します。

「 用途地域 」とは地域・地区の一種で,市街地における適正な土地利用を図る為に都市計画法に依り,それぞれの地域の目的に応じて12地域に分けて,建築基準法と連動し,建築物の用途,容積率,構造等に関して一定の制限を加えたものです。

「 用途地域 」12地域の御説明を,これまた小生なりに大雑把に御説明致します。

今回は,まず住居系用途地域からです。7地域有ります。

1,第一種低層住居専用地域.
2階建てや3階建て以下の戸建や低層住宅のための地域です。高さの絶対制限が有り地盤面より10mか12mの高さまでしか建てられません。小規模なお店や事務所を兼ねた住宅や,小中学校などは建築可能です。

2,第二種低層住居専用地域.
建築できる建物の種類や高さ制限は第1種低層住居専用地域とほぼ同じです。唯一の違いは小規模な飲食店や店舗などの建築が可能な事です。具体的には2階以下で床面積が150平方メートル以内,日用品の販売店,食堂,学習塾そのほかの各種サービス業を営む店舗が建築可能です。

3,第一種中高層住居専用地域.
中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域です。低層住居専用地域のような絶対高さ制限がないので,容積率に応じて4階建て以上の中高層マンション等が建築できる。飲食店や店舗は2階建て以下で床面積500平方メートル以内が建築可能です。

4,第二種中高層住居専用地域.
主に中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域です。建築できる建物の種類は第1種中高層住居専用地域と同様です。但し飲食店や店舗の床面積が第1種中高層住居専用地域の500平方メートル以内から1500平方メートル以内に拡大し,建築可能になっています。

5,第一種住居地域.
大規模な店舗やオフィスビルなどの建築を制限する住居系の地域です。床面積が3000平方メートル以下であれば,階数にかかわらず飲食店や店舗,事務所などが建築できます。ボーリング場やゴルフ練習場,ホテル,旅館なども建設可能です。税務署,郵便局,警察署,消防署等は建物の規模に関係なく建築可能です。但し,マージャン店,パチンコ店,カラオケボックスなどの遊戯施設は規模にかかわらず建築ができません。

6,第二種住居地域.
住居系の地域ですが,大規模な事務所等の建築が可能な地域で,階数や床面積の制限は無い地域です。但し飲食店,店舗等は10000平方メートルまでです。カラオケボックス,パチンコ店などの遊戯施設,畜舎,自動車教習所も建設可能です。作業場が50平方メートル以下であれば,小規模な食品製造業に加え,危険性や環境悪化のおそれが少ない工場も建築可能。但し,劇場や映画館,キャバレー,ダンスホール,営業用倉庫等,の建築は不可です。

7,準住居地域.
分類上,住居系の地域ですが,主に大きい道路沿いに指定した地域で,自動車車庫や150平方メートル以内の自動車修理工場等の自動車関連施設との調和を図ることを目指した地域です。パーキング付ファミリーレストランや大型物販店,ショールーム等,これらロードサイドビジネスと住居の環境を保護するのが目的の地域です。但し,店舗等は10000平方メートルまでです。客席部分の床面積の合計が200平方メートル未満の小劇場やミニシアターは建設可能です。

以上が住居系の7つの用途地域の簡単な御説明です。
次回は「 商業系 」と「 工業系 」の「 用途地域 」の御説明を致します。
そして,これらの地域が今回の「 住居系 」地域へ及ぼす影響を御説明致します。

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