「瑕疵担保履行法」が10月1日より施行

来月の10月1日より「瑕疵担保履行法」が施行される事になりました。

「瑕疵担保履行法」とは新築住宅やマンションの売主や建設会社は,住宅の主要構造部分や防水等の瑕疵(欠陥)について10年間の瑕疵担保責任を負うこととされています。

処が構造計算書偽装問題を契機に売主や建設会社等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合,住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになった為に住宅購入者等の利益の保護を図る目的で「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)」が平成19年に成立・公布されたのです。

そして「瑕疵担保履行法」が成立・公布2年後の平成21年10月1日に新築住宅の売主や建設会社等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けを「国土交通省」は強制的に行なわせる事に致しました。

この「瑕疵担保履行法」に依り,マンションの入居後(竣工引渡後)10年以内に欠陥が発生し,修理が必要な場合は売主や建設会社が費用負担するのですが,例え10年以内に売主や建設会社が倒産しても法務局への供託金や住宅瑕疵担保責任保険法人への保険加入等で購入者は泣き寝入りせず守られ安心出来る様になりました。

この,法務局への供託金や住宅瑕疵担保責任保険法人への保険金の負担は売主や建設会社ですので購入者の負担はほとんどの場合,有りません。

但し,この「瑕疵担保履行法」が適用されるのは,平成21年10月1日以降にマンションの引渡し予定のもので,平成21年10月1日以前引渡し予定のマンションには適用されません。

10年間の瑕疵担保箇所は大まかに申し上げますと,マンションの場合は構造体(躯体),屋根防水や竪雨樋等です。詳しくは重要事項説明書に書いてあります。

未だに不動産会社(売主)や建設会社の中には経営状態が要注意の会社が有りますので,これから新築マンションを購入予定の方は購入契約をする前に「瑕疵担保履行法」が適用されている物件かどうかを確認する事を是非お奨め致します。

「瑕疵担保履行法」適用物件であれば建物の重要な部分に欠陥が生じても10年以内ならば例え売主や建設会社が倒産しても修繕積立金を使わずに済む可能性が高いです。

マンションは高額な買物ですので,マンションライフをエンジョイする為にも自己防衛をして下さい。 

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