事業主及びゼネコン倒産への自己防衛

この処,ほとんど毎週どこかのマンション事業主(売主)やゼネコンが「倒産」しています。

マンションを購入契約後に売主が「倒産」したらまず,契約時に支払った手付金は戻ってこないことがあるでしょう。
その場合は,主婦の方々が一生懸命節約して貯金し,手付金として払った多額のお金が一瞬にして消えてしまうのです。

但し売主が「倒産」せずに施工者(ゼネコン)が「倒産」した場合は,ある弁護士の見解では解約理由になるので直ぐに解約して売主に手付金の返還要求ができるそうです。

ではどの様な売主がこの処「倒産」しているのかの共通点を理系の私が検討してみましたのであまり説得力は無いと思いますが御説明致します。

まず,2000年以降に会社の株を店頭上場しその後,東証一部又は東証二部上場している会社の倒産が多いです。これは急激に業容拡大させた為に資金ショートした為と言われています。

次に分譲しているマンションが「投資」向けの住戸が多く,「実需」(じつじゅ-自分が住むための購入)向けの分譲マンションの住戸数をかなり上回っている売主です。

素人の方はマンション購入前に上記の2点,売主の会社概要等でチェックして自己防衛致しましょう。

ゼネコンの「倒産」は先週,中堅ゼネコンの「新井組」が「倒産」し,この2~3ヶ月で中堅ゼネコンが5社「ドボン」です。「三平建設」「多田建設」「真柄建設」「りんかい日産建設」と10月8日に「倒産」した「新井組」です。

ゼネコンの「倒産」にも共通点が有る様に思われます。

まず,先程申し上げた様なマンションを分譲している「売主」の物件を多く受注している建設会社です。

次に私の経験では建設会社の総受注額の約1/3以上が分譲マンションの受注額であるゼネコンは要注意です。但し「長谷工コーポレーション」はマンション専業の建設会社ですから除きます。

先週,大和生命保険株式会社(負債約2,700億円)も「ドボン」しています。私の経験では過去の「バブル崩壊」では負債額が大きいと融資している銀行が危なくなるので「倒産」を回避させていました。今回も中堅ディベロッパーや中堅ゼネコンは負債額が大きいので大丈夫だと思っていました。しかし銀行に体力が付きましたのでこの際,負債額が大きかろうと再建の見込みの無い会社はどんどん「清算」される方向に進んでいる事を実感いたしました。

これからマンション購入をしようとしている方は会社四季報等で充分チェックして自己防衛してください。

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