2006年は金利と資産インフレを意識する

2002年を底にして新築マンション価格は上昇基調に転じている。
当初は建築費とマンション用地の上昇によるところが大きかった。
近年は、不動産投資ファンドの影響もあり、資産価格の高騰は顕著である。
それは不動産投資ファンドがマンションを1棟で購入する買い手として区分所有並みの価格で購入していることが資産価格を高めていることと土地の買い手として新たに参入してきたことで地価が高くなってきたことの2つの意味合いがある。

現在、住宅ローン金利は低いものの、景気回復が鮮明で、日銀が量的緩和策解除を本格検討し始め、不動産融資の監視を強化することからして、「今のような低金利時代はそのうち終わるかも知れない」と考えた方がいい。

もう一つ考えることは、不動産投資ファンドは長期金利との関係で買値を決めていることである。
長期金利が低ければ高値で購入するが、金利が上がれば高値で買いにくくなる。
金利が上がると資産インフレが止まり易くなるので、金利上昇の次にはタイムラグを持って資産インフレの終焉があることも頭に入れておいた方がいいと思う。

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