「価格が上がれば、供給は減少する」

分譲マンション市場にも市場規模という概念がある。
首都圏では、5000万円×4.5万戸=2.25兆円が年間販売価格合計となる。
この価格が1割上がれば、供給戸数は1割減る。
ちなみに、近畿圏はこの1/3の約7000億円。

この市場規模価格はリーマンショック前は約3兆円で安定していた。
しかし、働き盛りの給与水準が大幅に下がり、市場は大幅に縮小した。

そんな中、価格が高騰すると買える人が限定されることになる。
外国人や相続税対策やセカンドハウス需要は、都心にしかない。

今回の資産インフレは郊外でも起こってはいるものの、
下降局面になった時に買い支える需要層が自宅購入者しかいない市場で
購入するのはリスクの方が高い。
茨城県でもマンションが売れた時代は常に一時的でしかなかったではないか。

マンション購入はいつでも出口(売却)戦略が大事なのである。

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