「30代・40代の方のタワーマンション節税の使い方」

タワーマンション節税は相続税対策なので、親とどう付き合うかが重要です。
最も一般的なのは、贈与の特例を使って数百万円の頭金を親に出してもらうものです。
これは誰でも検討すべきだし、親は最大4人になるので、大きな金額を資産移転できます。

次に有力なのが、タワーマンション節税になってきます。
親が現金でマンションを購入し、賃貸すると、相続の課税対象額が8割減ります。
つまり、6000万円の現金がマンションになると、1200万円の遺産に目減りし、相続税を節税できます。
50%の最高税率の方であれば、2400万円のキャッシュが手元に多く残ります。
その貸し先がお子さんになれば、6000万円のマンションに住めるわけです。
もし、引っ越しても誰か別の方に貸せばいい話です。

借りている間は賃料は払いますが、暦年贈与を使えば年間110万円分は非課税になります。
つまり、月に9万円程安い家賃で住むことができます。

もし、相続が発生した場合には、後に売却すれば、3か月で現金化ができます。
相続時には評価額が1200万円だったものが、6000万円近くにまた戻るわけです。

平均寿命が80歳を超えている現在、教育資金などがかかる30~40代に資産移転すべきだと思いますが、
なかなか親子間で現金は動かないものです。
しかし、本のあとがきにも書きましたが、資産は活用されて初めて意味を持ちます。
そのための労力は親にとっても子にとっても孫にとっても有益なものとなります。

最後に大事なことを伝えておきます。
こうしたお金の話を親子間でする時に最も大事なのは「思い遣り」です。
親は出せるお金があれば出してあげたいものです。特に、マイホームはそうです。
なので、話のイントロが大事です。連綿とした血族を感じる表現をすべきです。
例えば、結婚式のように親に手紙を送るとか、家系図を作って孫の教育資金の話を始めるとか、
「やってあげたい」気持ちを盛り上げる一種の演出があれば、話は前向きに進みます。
実際に私はこのくらいのことはやってますよ。気持ちはうまく表現しなければ伝わりません。
誰もがHAPPYになる提案を是非うまくやってもらいたいものです。

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本はこちらから
「タワーマンション節税 相続対策は東京の不動産でやりなさい」(朝日新書)
http://www.amazon.co.jp/dp/4022735430

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