「運命の日 9月7日」

 そう、まもなくオリンピックの開催地が決まる。
 東京になると、不動産・建設業界だけではなく、金融機関・日銀・政府まで歓迎ムードになるだろう。
 開催年の2020年まで都市開発は続けられ、東京の施設の拡充・雇用の拡大は続くことになる。

 これにより、マンション市場は別次元のステージに入ると考えている。
 まず、土地価格の高騰、建築費の上昇によりマンション価格は高騰する。
 これはほぼ確実だ。

 次に、世界の東京が再認識され、世界の富裕層の「東京買い」が本格化する。
 東京ほど交通インフラが整い、食事のおいしい安全な都市は類を見ない。
 都市比較をシンガポール・香港・上海・NY・ロンドン・パリで行った場合、
 東京は割安に見える。そこに円安も追い風になり、割安感は輪をかける。

 これを見越した不動産の仕込みは既に始まっている。
 こうしたお金の流れは、一気呵成に動き出す。
 リーマンショック前の水準を超える次元の資産インフレが起こるかは
 東京オリンピック誘致にかかっている。

連載コラム

特集

もっと見る