災害懸念の需要不足への対処(8/30)

災害を懸念しての持家離れが発生している。

リクルートが東日本大震災後に首都圏の賃貸住宅の居住者を対象に実施した調査で、今後も賃貸住宅に住むと考えている人は37%と昨年より7ポイント上昇。
この傾向は少なからず、今後の分譲住宅の売行きに影響が出てくることが予想される。

震災前の不動産業界の情勢判断は最悪期を脱して、「さあこれから」という機運があった。
分譲事業は用地仕入れに躍起になったし、賃貸事業は稼働を上げた物件から値上げをし始めたところだった。
そこに震災が起きたために、思惑が大きくはずれる結果になっている。

当面は需給ギャップに悩む状況が続くだろう。条件の悪い物件から売れ残りも出るであろう。
購入者は冷静にその物件でいいかを吟味する必要がある。
特に、価格に関する情報を集める必要がある。
①運営者評価のグレードは相場割高度を表す
②周辺の中古物件の㎡単価が新築から値引いた場合の下限値となる
参考にして、納得行く判断をして欲しいと思う。

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