郊外物件の資産価値下落に注意(4/28)

東京都の人口が1300万人を超えた。特に最近の伸びは他のエリアを圧倒している。

2006年くらいから不動産価格が高騰したものの、人口が都心回帰傾向を示し、郊外マンションの売れ行きが悪くなったことは記憶に新しい。

全般に世帯構成が小さくなる中、都心回帰傾向は不可避である。

今週中くらいに、住まいサーフィンの物件データを大幅に増やす予定となっている。
増やすのは中古物件でバブル崩壊後の分譲物件をほぼ網羅しようと考えている。

その情報の目玉は、中古の取引単価の掲載である。
今や新築と並ぶ量の取引がある中古の実勢適性価格を提供しようという試みである。

この中古価格の最大の特徴は郊外物件の安さである。
実を言うと、都心の物件5000万円も、郊外の物件3000万円も経年で下がる価格はほぼ同じとなる。
つまり、都心物件が2000万円下がる頃には、郊外物件も2000万円下がっている。
割合で言うと、都心は4割落ちだが、郊外は7割近くの落ちになる。

一生住み続けるなら別だが、いつか売却するというのなら、その資産価値について敏感でいる必要がある。
郊外物件の資産価値の下落には注意を喚起しておきたい。

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