住宅ローンの最終兵器 (12.29)

関西電力が「オール電化住宅」の普及促進を狙い、住宅ローン事業に参入する。最長35年、全期間固定で年1.3―1.4%の低金利となる。(2004年12月23日日本経済新聞より)
※その後訂正記事が出され、長期固定金利ではなく、変動金利が対象であること、みずほ銀行の住宅ローンに対して1%優遇すること、が明らかになった。このため、以下の文面を一部変更します。

住宅ローンは低利で借りられるに越したことはない。その総支払い額は大きく変わり、物件をかなり安く購入しているに等しくなる。

電力会社のようなインフラ事業者のマーケティングは、不動産のストックに対するマーケティングでもある。新築の分譲というフロービジネスに対して、建物と住み手がいることにより長期に回収していくストックビジネスが繰り出す戦略は今後も増えていくであろう。

次の一手を楽しみに待ちたいと思う。

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