事業者淘汰で来年起こること(12/22)

この1年で多数の中堅デベロッパーが倒産した。
年間供給戸数は3.5万戸に届かないような惨状である。
着工戸数も大幅減だが、これは着工の担い手がいないことにも起因している。
たとえ需要があったとしても、分譲事業を営む事業者が少なく、そこへのお金も限定的となっているため、回復への道は長く険しいものとなった。

分譲マンション事業は用地仕入れから販売までの期間が長いために、来年起こることはある程度予測できる。
着工戸数の2009年4~10月の累計値を見ると、都下と千葉県で極端に少ない。
それぞれ首都圏総数の3%と8%に過ぎない。
千葉県の6月は0戸という私の記憶にない出来事が起こり、ニュースにもなったくらいだ。
総じて郊外物件が少ないのは事業者の破綻によるところが大きい。

財閥系は比較的都区部の供給が多いので、この傾向は今後も続く可能性が高い。
新規供給が少ない中、中古マンションの成約がこれを上回ることだろう。
新築立地の変化、中古の隆盛、この2つは来年起こるべくして現実化することでしょう。

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