マンションデフレの終焉

日本銀行が29日発表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、05年度の消費者物価指数は前年度比0.1%上昇するという見通しを発表した。
デフレが終焉を迎えつつあることは、生活の様々なシーンで感じられる場面が増えた。

マンションのデフレ傾向はどうかというと、アトラクターズ・ラボ調べでは、分譲単価は2002年が底でその後は反転している。
その要因は、リストラによる土地放出一巡によりマンション用地供給が細り価格が反転したことと金融主導でのゼネコンの赤字受注禁止指令による建築費用の上昇が挙げられる。
分譲単価が上がったことで、分譲価格を抑えるために、面積が縮小しているのも顕著な傾向として出ている。

価格低下傾向が終わったことはこれから購入する人に不利かと言うと、そうも言い切れない。
なぜなら、購入した後に分譲単価が下がり続けているとマイホームの資産価値が下がるからである。
安くて広いマンションが買えるのはいいが、数年を経てもっと安くて広い新築マンションが出てくるのは困る。
逆に今後上がり続けるとすると、購入資産は売却して含み益が出て、買い替えることもあり得る。
新築分譲価格が底堅くなったことで、今後は購入したマンションが今ならいくらで売れるかを注意深く見ておくことが今まで以上に重要となってくる。

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